食品の虚偽表示の続発で浮き彫りになった問題点は食品に関する法制度と所管する官庁が複数あることや、
官庁によって対応がばらばらであることである。例えば加工食品の品質表示ラベルの「原産地」。
もしも虚偽の表示をすれば、ＪＡＳ法違反のほかに、
「商品の原産地や品質などを誤認させる表示行為」を
不正競争と位置づけている不正競争防止法違反にも該当する。
「原材料名」だと、食品添加物が含まれていれば、
「飲食を原因とした危害の発生を防止する」という食品衛生法の取り締まり対象にもなる。
この結果、一つの業者に複数の省庁が立ち入り検査を実施し、
それぞれの罰則を適用するという消費者に分かりにくい構図を生んでしまっている。
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